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太陽光発電システム・蓄電池

太陽光発電システム

深刻化する地球温暖化問題をはじめ、年々高まる省エネ意識のなか、ますます注目されているのが、太陽光発電です。太陽光発電は、石油などの化石燃料を必要としないため、二酸化炭素(CO2)を排出せず、振動や騒音もなく、他のエネルギーと比較すると地球にも周辺環境にも優しいエネルギーです。

しかも、自宅で発電することで、月々の電気代を抑えることもできます。ただ、これまでの太陽光発電システムは非常に価格が高いものでなかなか手の届くものではありませんでした。

しかし、ここ数年の技術革新などによって、太陽光発電システムの価格も低下し、国と地方自治体による補助金も充実してきて、さらに余った電気を電力会社が買い取ってくれる制度も整い、より身近な存在になりました。

設置費用に対する補助制度

●国の補助制度

国の補助金は、J-PECによる当初の予定通り平成26年3月31日をもって終了いたしました。以降は地方自治体の補助金のみとなります。

【募集期間】
    平成25年4月17日(水)~平成26年3月31日(月) 消印有効

【補助金対象者】
    ①住居に太陽光設置をする個人または法人
    ②国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明する事

●地方自治体の補助制度

一部の地方自治体では独自に補助金制度を導入しております。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせいただくかまたは、当社にてお調べすることが可能です。

下記サイトでは、都道府県窓口の情報と各地自治体の支援策情報が掲載されています。

太陽生活ドットコム/各地窓口・地域情報はこちら

蓄電池


2010年頃から一般住宅に向けた蓄電池の研究や開発が進められており、当時は市販化されるのは2,3年先と言われていました。しかし2011年の東日本大震災の影響を受け、各メーカーとも計画を前倒しにして市販化が促進されました。

もともと太陽光発電との相性が良いことから、リフォームや新築でもソーラーパネルと蓄電池を一括で購入し、自家発電及び蓄電が節電や計画停電対策になり、余剰電力を電力会社へ売電することにより原子力に代わる代替エネルギーとして注目されております。このような経緯もあり、これからはどちらも普及のスピードが加速することは間違いないでしょう。

定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助制度

本補助事業の予約申請受付につきまして、平成26年6月23日(月)に予算額に達したことから、
6月20日(金)に私書箱に到着した申請をもって予約申請受付は終了となりました。

●環境供創イニシアチブ(SII)が認める対象機器のみ適応

1.個人の場合は補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

2.補助金額の上限を1億円としその範囲内で機器費及び付帯設備費、工事費の合計額の1/3を補助する。また、工事費の補助金額は機器費の補助金額を上限とする。
但し法人であって、SIIが認める蓄電システムを民生用住宅の専有部分に設置する場合、当該部分一件当たりの補助金額の上限を100万円とし、その範囲内で機器費の1/3を補助する。

【補助対象者】

1.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する個人(個人事業主含む)。

2.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを設置する法人。

3.日本国内において、SIIが認める蓄電システムを個人(個人事業主含む)または法人に貸与する法人(リース事業者、新電力(PPS)事業者等)。

補助対象機器一覧(SII)

【施工対応エリア】

<群馬県全域>

<埼玉県全域>